公務員試験学内講座民法選択肢一覧41(<物権8>(民法【公務員試験】)

【144頁以下】
⑶ 即時取得の効果
所有権,質権等を取得します。
原始取得である点がポイントです。
 116−エ,122−イ。

⑷ 盗品又は遺失物に関する特則
この論点は引っかけの選択肢を作りやすい部分ですので原則と例外を正確に押さえておくようにいしましょう。

占有物が盗品又は遺失物であるときは,被害者又は遺失者は,盗難又は遺失の時から2年間,占有者に対してその者の回復を請求できる。
・「盗難又は遺失の時」:盗まれた,失ったということが必要。詐欺・横領・恐喝の場合には本条の適用はない。
・2年間の起算点=「盗難又は遺失の時」
・原則:「無償」で返還請求をできる。
 例外:占有者が,盗品又は遺失物を,競売若しくは公の市場において。又はその物と同種の物を販売する商人から,善意で買い受けたときは,被害者又は遺失者は,占有者が支払った代価を弁償しなければそのものを回復することができない。
 113−オ,132−エ。

【回復請求可能期間中の所有権の帰属】
回復請求ができる2年間については,盗品・遺失物の所有権は原所有者に帰属する。
 123−5。




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公務員試験学内講座民法選択肢一覧40(<物権7>(民法【公務員試験】)

【141頁以下】
4 即時取得
⑴ 即時取得の意義
どのような制度だったのかを理解しておきましょう。専門記述のある方は,書けるようにしておきましょう。
⑵ 即時取得の要件
① 動産であること
下記のとおり,出題が集中している。必ず押さえておきましょう。
 118-ア,115-オ,114-3,113-ア,114-2,114-1。

② 前主が無権利であること
事例がややこしいので,正確に押さえましょう。図を書いて理解することが求められます。
 117-ア・イ・オ,116-イ,112-イ,117-ウ,

③ 取引行為のよって占有を取得すること
取引にあたるものの具体例を確認しておきましょう。競売や代物弁済を忘れがちです。
取引にあたらないものがよく問われています。
 112-ア,115-ウ,エ。

④ 平穏・公然,善意無過失に占有を取得すること
平穏・公然,善意:186条1項により推定される。
無過失:188条により推定される。
→取得時効(110頁)との違いに注意しましょう。
 120-4,125-オ,127-ウ
※ 脚注221についても押さえておきましょう。
 113-イ,114-4。

⑤ 取得者が占有を取得すること
占有改定では即時取得は認められません。
この論点については,問題文を読んで「占有改定のケースだな」というように判定できる必要があります。「占有改定⇒即時取得できない」と呪文のように覚えているだけでは正誤判定できない場合がありますので注意しましょう。
 112-エ,113-ウ,114-5。

【占有改定と即時取得】
判例の考え方を押さえておけば十分です。

【指図による占有移転と即時取得】
占有改定とは異なり,「指図による占有移転」の場合は,即時取得が認められます。
 118-オ,123-1。

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公務員試験学内講座民法選択肢一覧39(<物権6>(民法【公務員試験】)

【139頁以下】
第3節 動産物権変動
1 動産物権変動の対抗要件
 動産物権変動の対抗要件=「引渡し」
 116-ア。

2 「引渡し」の態様(←必ず覚える!!)
⑴ 現実の引渡し
⑵ 簡易の引渡し
 120-2。
⑶ 占有改定
「占有改定」という言葉を覚えるだけではなく,事例を見たときに「占有改定のことだな」と判定できるようになる必要があります(たとえば,即時取得や質権の問題を解くときに必要となる場合があります)。
そのため,正確に概念を押さえておくようにしましょう。
 111-3,132-イ,150-1。
⑷ 指図による占有移転
 ⑶と同様。「この事例は指図による占有移転が行われている」と判別できるようになります。
 120-3,128-4,151-4。

3 引渡しを対抗要件とする第三者
不動産物権変動における177条と同様の解釈が採用されている。
=「第三者」とは,当事者及び包括承継人以外の者で,引渡しの欠缺を主張する正当な利益を有する者。

【動産の賃借人,受寄者は引渡しの欠缺を主張できる第三者に当たるか】
・賃借人=第三者にあたる。
・受寄者=第三者にあたらない。
← ここは結論が異なる点について注意しておきましょう。

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公務員試験学内講座民法選択肢一覧38(<物権5>(民法【公務員試験】)

【136頁以下】
7 登記請求権
3つの内容があることを正確に押さえておきましょう。
なお,所有権が消滅時効にかかることがない以上,所有権に基づく登記請求権も消滅時効にかかることはありません。
 98-ウ,109-4,110-ウ。

8 中間省略登記
⑴ 中間省略登記の可否
 104-ウ,109-1。

⑵ 既にされた中間省略登記の効力
 109-2。

9 明認方法
明認方法=登記と同一の対抗力が生じる。
138頁掲載の図の事例及び最判昭和34.8.7の事例を整理しておきましょう。
 111-1。

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公務員試験学内講座民法選択肢一覧37(<物権4>(民法【公務員試験】)

【128頁以下】
4 第三者の主観的要件(←頻出なので要注意)
⑴ 悪意者:177条の第三者に「含まれる」
⑵ 背信的悪意者:177条の第三者に「含まれない」
 101-エ,97-5,98-イ,99-5。

5 登記が必要な物権変動
⑴ 取消しと登記
① 取消し前の第三者との関係
 101-ウ,104-ア。
② 取消し後の第三者との関係
 99-4,100-ア,101-カ。
【取消しと登記に関する学説】
 この項目は不要です。

⑵ 解除と登記
① 解除前の第三者との関係
 99-3。
② 解除後の第三者との関係
 98-エ,100-イ,111-5。

⑶ 取得時効と登記
① 時効完成前の第三者との関係
 81-ウ,97-1,98-オ。
② 時効完成後の第三者との関係
 100-ウ,101-オ,105-イ・オ。

⑷ 相続と登記
① 共同相続の持分と登記
 107-1,108-ウ。
② 遺産分割と登記
(a) 遺産分割前の第三者との関係
 108-イ。
(b) 遺産分割後の第三者との関係
 97ー2,104-イ,107-3。


③ 相続放棄と登記
 107-4。

④ 遺贈・死因贈与と登記
 107-2。

6 登記の推定力

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