公務員試験学内講座民法選択肢一覧63(<債権4>(民法【公務員試験】)

第4節 債務不履行の損害賠償
1 損害
通常損害と特別損害との区別をしっかり押さえるようにしましょう。
2 損害賠償の方法

3 損害賠償の範囲
 201-オ

4 損害賠償の算定基準
【目的物の価格変動】
 205-5

5 賠償額の調節
⑴ 過失相殺
過失相殺に関しては,不法行為における過失相殺との違いを押さえるようにしましょう。

⑵ 損益相殺
具体例を的確に押さえるようにしましょう。

6 金銭債務の特則
⑴ 債務者は不可効力をもって抗弁できない
 204-エ
⑵ 債務者は損害を証明する必要はなく、当然に利息を請求できる
 200-ア,199-3

7 損害賠償額の予定
 199-4,200-ウ

8 賠償者の代位
 205-3

9 代償請求権



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公務員試験学内講座民法選択肢一覧62(<債権3>(民法【公務員試験】)

3 履行不能
⑴ 履行不能の意義
⑵ 履行不能の要件
① 履行が不能なこと
203-2,200-ア
② 履行不能が債務者の責めに帰すべき事由によって生じたこと
 203-1,203-5
③ 履行不能が違法なこと
⑶ 履行不能の効果
① 損害賠償
② 契約解除権
③ 代償請求権

4 不完全履行
不完全履行については,具体例を押さえておけば足りるでしょう。
⑴ 不完全履行の意義

⑵ 不完全履行の要件
① 不完全な履行のあったこと
② 不完全履行が債務者の責めに帰すべき事由によって生じたこと
③ 不完全な履行のされたことが違法であること
⑶ 不完全履行の効果
① 追完が可能な場合
② 追完が不能な場合
【安全配慮義務】
安全配慮義務の消滅時効期間については,行政法でも問われる可能性があります。 
【契約締結上の過失】
どういう論点なのかを理解しておきましょう。


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公務員試験学内講座民法選択肢一覧61(<債権2>(民法【公務員試験】)

第3章 債権の効力
第1節 総説
第2節 履行の強制
履行の強制については,一読しておけば足ります。
1 強制履行の意義
 198-ウ
2 強制履行の方法
⑴ 直接強制
⑵ 代替執行
 205-2
⑶ 間接強制
⑷ 各強制手段相互の関係
3 強制履行の要件・効果

第3節 債務不履行
1 総説
⑴ 債務不履行の意義
⑵ 帰責事由
【履行補助者の故意・過失】
履行補助者の具体例を押さえておくようにしましょう。
 200-エ

2 履行遅滞
⑴ 履行遅滞の意義

⑵ 履行遅滞の成立要件
① 債務が履行可能であること
② 履行期を徒過したこと
この部分は出題が集中しているので,丁寧に整理しておきましょう。
 202-1,199-2,202-2,206-2,205-1,204-ア,200-3,202-5
【遅滞時期(消滅時効の起算点との比較)】
 206-1,206−5,206-5
③ 履行の遅滞が債務者の責に帰すべき事由によって生じたこと
④ 履行しないことが違法であること
 206-1

⑶ 履行遅滞の効果
① 損害賠償
② 責任加重
 203−4

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公務員試験学内講座民法選択肢一覧60(<債権1>(民法【公務員試験】)

第4編 債権総論
第1章 総説
第1節 債権の意義
第2節 債権の性質
物権との比較で押さえるのがコツです。
1 相対性
2 平等性
 198-オ

第2章 債権の目的
ここは債務の内容を簡単に確認しておけば足りるでしょう。
第1節 総説
1 債権の目的(給付)
2 給付の種類
⑴ 作為給付(作為債務)と不作為給付(不作為債務)
⑵ 与える給付(与える債務)となす給付(なす債務)
⑶ 特定物給付(特定物引渡債務)と不特定物給付(不特定物債務・種類債務)
⑷ その他の分類

第2節 特定物債権
特定物,種類物の区分は大切です。確実に押さえておきましょう。
1 特定物債権の意義
2 保管義務
 200-ウ
3 その他

第3節 種類債権
1 種類債権の意義  
 204-イ
2 給付義務
3 種類債権の特定
【「物の給付をするのに必要な行為」】
どのような場合に「特定」が生じるのかについて,正確に押さえておくようにしましょう。

第4節 金銭債権
第5節 利息債権
第6節 選択債権
選択権は,原則として「債務者」にあることを押さえておきましょう。その上で,各論点の整理を行うのがオススメです。ただし,公務員試験ではあまり問われていないところですので,深入りは不要です。
1 選択債権の意義
2 選択債権の特定
⑴ 選択権の帰属
⑵ 選択権の行使
⑶ 選択権の移転
⑷ 第三者の選択権
⑸ 給付不能による特定
 ①原則
 ②例外
3 選択権行使の効果

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公務員試験学内講座民法選択肢一覧59(<物権26>(民法【公務員試験】)

第6節 非典型担保権
ここは「譲渡担保」を正確に押さえておくようにしましょう。
1 譲渡担保
なぜ譲渡担保が使われるのかを理解した上で各論点の整理に入ると分かりやすいでしょう。
⑴ 譲渡担保の意義

⑵ 譲渡担保の設定
① 設定契約
② 譲渡担保権の目的
③ 対抗要件
 188-エ

⑶ 譲渡担保の効力
① 被担保債権の範囲
 191-エ
② 譲渡担保の及ぶ目的の範囲
③ 譲渡担保権に基づく物上代位
 187-1,191-イ
④ 対内的効力
⑤ 対外的効力
【譲渡担保目的物の譲渡と第三者との関係】
 1 弁済期前に譲渡担保権者Aが目的物を第三者Cに譲渡した場合
 2 弁済期前に譲渡担保権設定者Bが目的物をCに譲渡した場合

【譲渡担保目的物に対する第三者の譲渡担保権の設定】
 1 譲渡担保者AがCに対して譲渡担保を設定した場合
 2 譲渡担保権設定者Bが第三者Cに対して譲渡担保を設定した場合 

【一般債権者による差押えと譲渡担保】
 1 譲渡担保権者Aの一般債権者Cが目的不動産を差し押えた場合
 2 譲渡担保権設定者Bの一般債権者Cが譲渡担保目的物を差し押えた場合
 192-B

【譲渡担保権者設定者による不法占有に対する返還請求権】
 188-ア

⑷ 譲渡担保権の実行
① 清算義務
清算義務の論点は多数出題されています。
 189-ウ,188-イ,187-3,187-5,189-ア,190-5
② 受戻し
【受戻権の削減時期】
 187-2,188-ウ,192-D
【受戻権の放棄による清算金支払いの可否】

【弁済後の譲渡担保目的物の譲渡】
 187-4,189-イ
⑸ 集合物譲渡担保
 192-A
【動産売買先取特権と集合動産譲渡担保との優劣】

3 仮登記担保
仮登記担保については飛ばしておいて問題ありません。

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