公務員試験学内講座民法選択肢一覧42(<物権9>(民法【公務員試験】)

【147頁以下】
第4章 物権の消滅原因
第1節 すべての物権に共通の消滅原因
目的物の消滅,消滅時効,放棄(放棄によって第三者の権利を許すことは許されません。このことを具体化したのが398条です。)

第2節 混同
 どういう制度なのかの概要を理解しておけば足ります。テキスト掲載の具体例を押さえておきましょう。
 150−5

【149頁以下】
第5章 各種の物権
第1節 占有権
1 占有権の意義
「占有している」という事実状態を保護する権利である。

2 占有権の要件
① 所持(客観的な要件)
 +
② 自己のためにする意思(主観的な要件)

⑴ 所持とは
 物に対する事実的支配のことをいいます。
← 他人の所持を媒介として自己の所持とすることもできる(代理占有。代理占有については後に詳述)

⑵ 自己のためにする意思
 所持による事実上の利益を自分に帰属させようとする意思
:所有者,地上権者,質権者,賃借人,受寄者
← 他人の物を他人の為に保管する者,たとえば,受寄者,請負人運送人などにも「自己のためにする意思」が認められます。
※ 重要なのは,「自己のためにする意思」は,後述する「所有の意思」とは異なるということを理解することです。
 131−3。

3 占有の態様
⑴ 自主占有と他主占有
「自主占有」⇒占有期間等の他の要件を充たせば「取得時効」が認められる。
「他主占有」⇒「取得時効」は認められない。

自主占有:所有の意思を持ってする占有のことをいいます(上記「自己のためにする意思」とは異なる点に注意しましょう。)
他主占有:自主占有以外の占有のことをいいます。

自主占有に当たるかどうかは,権原の客観的性質で決定します。
そのため,たとえば,「他人の物であること」が前提となっている「賃貸借契約」に基づいて占有を始めても「自主占有」とはなりません。

ただし,他主占有者が自己に占有させた者に対して所有の意思があることを表示した場合
 又は
新たな権原によってさらに所有の意思をもって占有を始めた場合
⇒ 他主占有が自主占有に転換します(185条)。
 128−3。

【相続と新たな権原】
最判昭和46.11.30の考え方を正確に押さえておきましょう。
 123−4,130−4。

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