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公務員試験学内講座民法選択肢一覧41(<物権8>(民法【公務員試験】)

【144頁以下】
⑶ 即時取得の効果
所有権,質権等を取得します。
原始取得である点がポイントです。
 116−エ,122−イ。

⑷ 盗品又は遺失物に関する特則
この論点は引っかけの選択肢を作りやすい部分ですので原則と例外を正確に押さえておくようにいしましょう。

占有物が盗品又は遺失物であるときは,被害者又は遺失者は,盗難又は遺失の時から2年間,占有者に対してその者の回復を請求できる。
・「盗難又は遺失の時」:盗まれた,失ったということが必要。詐欺・横領・恐喝の場合には本条の適用はない。
・2年間の起算点=「盗難又は遺失の時」
・原則:「無償」で返還請求をできる。
 例外:占有者が,盗品又は遺失物を,競売若しくは公の市場において。又はその物と同種の物を販売する商人から,善意で買い受けたときは,被害者又は遺失者は,占有者が支払った代価を弁償しなければそのものを回復することができない。
 113−オ,132−エ。

【回復請求可能期間中の所有権の帰属】
回復請求ができる2年間については,盗品・遺失物の所有権は原所有者に帰属する。
 123−5。




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