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公務員試験学内講座民法選択肢一覧39(<物権6>(民法【公務員試験】)

【139頁以下】
第3節 動産物権変動
1 動産物権変動の対抗要件
 動産物権変動の対抗要件=「引渡し」
 116-ア。

2 「引渡し」の態様(←必ず覚える!!)
⑴ 現実の引渡し
⑵ 簡易の引渡し
 120-2。
⑶ 占有改定
「占有改定」という言葉を覚えるだけではなく,事例を見たときに「占有改定のことだな」と判定できるようになる必要があります(たとえば,即時取得や質権の問題を解くときに必要となる場合があります)。
そのため,正確に概念を押さえておくようにしましょう。
 111-3,132-イ,150-1。
⑷ 指図による占有移転
 ⑶と同様。「この事例は指図による占有移転が行われている」と判別できるようになります。
 120-3,128-4,151-4。

3 引渡しを対抗要件とする第三者
不動産物権変動における177条と同様の解釈が採用されている。
=「第三者」とは,当事者及び包括承継人以外の者で,引渡しの欠缺を主張する正当な利益を有する者。

【動産の賃借人,受寄者は引渡しの欠缺を主張できる第三者に当たるか】
・賃借人=第三者にあたる。
・受寄者=第三者にあたらない。
← ここは結論が異なる点について注意しておきましょう。
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ジャンル : 学校・教育

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