公務員試験学内講座民法選択肢一覧36(<物権3>(民法【公務員試験】)

【124頁以下】
第2節 不動産物権変動
1 不動産物権変動の対抗要件
⑴ 対抗要件の意義
二重譲渡のケースは超重要論点なので、正確に押さえておきましょう。

⑵ 「対抗することができない」の意味

2 登記できる権利

3 登記がなければ対抗できない「第三者」の範囲
下線部の定義は正確に理解しておきましょう。
「当事者及び包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者」
103-ア・イ、109-5。
☆ 第三者に含まれるか。
○ ポイント
・第三者に「含まれる」→取得した権利を対抗するのに登記が必要。
・第三者に「含まれない」→取得した権利を対抗するのに登記は不要。
⑴ 物権取得者:含まれる。
⑵ 賃借人:含まれる。
98-ア、101-ア、102-ア。
⑶ 債権者
・差押債権者:含まれる。
・一般債権者:含まれない。
101-イ、102-エ。
⑷ 輾転譲渡の後主から見た前主:含まれない。
⑸ 不法行為者・不法占拠者:含まれない。
95-1、102-イ・ウ、103-ウ
⑹ 実質的無権利者:含まれない。





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