【#行政書士】商法・会社法対策が必須な理由

本試験の得点戦略を検討してみます。

基礎法学・憲法:7問中4問(16点)
行政法:19問中15問(60点)
民法:9問中6問(24点)
多肢選択式:12問中9問(18点)
一般知識:14問中7問(28点)
記述式:5割の得点率(30点)

⇒ 合計178点となります。

以上の得点見込みは,若干甘めに計算しています。

これをみると、合格まで択一式1問足りない計算となります。
それゆえ,商法・会社法で,1問〜2問取ることが必須となるでしょう。

もし,この1問を取るために,行政法や民法のレベルを上げるとなると,それは,商法・会社法で1問取るよりも難易度が高いと言わざるをえません。
なぜならば,地方自治法を確実に取らなければならない,担保物権の難しい論点も押さえなければならないという状況になるからです。

以上の考察から明らかなとおり,合格のためには,商法・会社法を確実に仕留めることが必要となります。

昨年度の私のクラス出身合格者も,「商法・会社法は捨てない方がよい」と,一様に述べています。

是非,商法・会社法を攻略し,合格を確実なものにしてください。

商法・会社法の道場の情報はこちらから!!


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ジャンル : 学校・教育

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