(その他)大阪府知事選・大阪市長選について若干の私見

大阪市長選・府知事選が始まっていますが,大阪市廃止だけは阻止する必要があると考えています。
このような場で述べるのは場違いかもしれませんが,それぐらい大阪市は危機的な状況であるということです。

選挙戦のあり方など,種々述べたいことはありますが,今回は1点のみ申し上げます。

今回の選挙で特に考えなければならないのは,再び大阪市解体の危機を迎えるのかそうでないのかということです。

私が常々疑問に思っているのは,なぜ「都構想でなければならないのか」ということです。

維新の会の方が述べていることは,各論では賛成すべき点もあります。
しかしながら,なぜ「都構想」なのかが分かりません。
それゆえ,私は,維新の政策について,総論反対・各論賛成のような立場ということになると思われます。

二重行政が嫌なら,逆に,大阪府から,市長に権限を委譲する方向も考えられます。のです。
より権限をもった市長がいれば,それこそ「ニア・イズ・ベター」ではないのでしょうか。
以前も書きましたが,神戸市や横浜市のように,なぜ指定都市の権限を強める方向を取ろうとしないのか分かりません。

民間の論理で考えるのであれば,例えば,地方銀行は合併をどんどんやっていっています
どんどん拡大し,規模拡大の利益を享受していくでしょう。
大阪市もその方向で検討すればいかがでしょうか?
どうして,規模縮小を行うのか分かりません

副首都をいうのであれば,現在の大阪市を副首都化することでも構わないわけです。
わざわざ,大阪市を解体する必要はありません。

「現状維持は実質は衰退である」とおっしゃる方が多いですが,なぜこの局面においては,権限縮小の方向を採用できるのかがよく分かりません。

憲法をまなんだことがある方であれば,「基礎自治体の重要性」はよくご存じだと思います。
その基礎自治体から権限がなくなるというのは,住民自治・団体自治が失われることにつながりかねません。
大阪市営地下鉄のトイレは,大阪市のままで綺麗になりました。
大阪市のままでも,必要な政策は実現できることの現れといえます。

今回の選挙で「都構想」という選択をしてしまえば,もう戻れません。
将来世代のことをいうのであれば,現在の権限よりも,さらに権限を持っている基礎自治体を残すべきだと考えます。

私は,これ以上,大阪市が解体されることを心配しながら生活するのはこりごりです。
(追記)
国がかんでいる政策の一部を,維新の会が改革でやったという理屈が広がっているのも心配です。
妊婦検診費用無料化は,その費用を国が半分,自治体が半分費用を負担するという話になっていたはずで,すべてを改革によって実現したという話しではないはずです。
正確な情報が出回って欲しいのですが,なかなか難しいのでしょうね(^^;)
(ここで述べているのは,見せ方の問題です。国の政策でもあることを,維新でなければできなかったという情報の広まり方を心配しています。実質無償化した実績はそれで問題ありません。このあたりが,私が本編で書いた,「総論反対各論賛成」というところです。)
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