憲法予想問題2(国税専門官専門記述試験向き,その他司法試験等受験生向き)

国税専門官専門記述予想問題憲法2


あらたな問題を書き下ろしました。
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(問題2)
 Aは,衆議院議員選挙(以下「本件選挙」という)が行われた平成8年10月20日,国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民(以下「在外国民」という)であった。在外国民には,平成10年の公職選挙法の一部改正に至るまで,国政選挙において,選挙権を行使することが一切認められていなかったため,Aは,本件選挙の直後である同年11月1日,本件選挙は,選挙権の制限された中で行われたものであり違憲・違法であることを主張し,国家賠償請求を提起した。
 なお,国会では,昭和59年,在外国民の選挙権を全面的に認める内容の法案が内閣から提出されたが,同61年の衆議院解散により廃案となり,それ以降,平成10年の改正まで,在外邦人の選挙権に関する審議が行われることはなかった。
 また,本件選挙当時,在外国民の選挙権行使のために,在外公館の人的,物的体勢を整えることは可能であった。
問い①
:本件選挙当時,Aの選挙権が制限の合憲性について説明せよ。
問い②
:平成8年10月20日の選挙権行使が認められないことを理由に,国家賠償請求が認められるのかを説明せよ。
(参照条文)
国家賠償法
(昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号)
第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

国税専門官専門記述予想問題憲法2答案例はこちらから


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h26.5.15
リンクが上手く貼れてなかったようです。
もう一度,書き直しました。
お詫びの意味も込めて,問題をこちらへ掲載しました。
今後は,問題はこのブログに掲載します。解答例が必要な方は,amazonからどうぞ。

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