公務員試験学内講座民法選択肢一覧23(<無効・取消し1>(民法【公務員試験】)

【89頁以下】
第8章 無効・取消し
第1節 総説
1 無効と取消しの差異
 65−1。
2 無効と取消しの相対化
3 無効と取消しの二重効

第2節 無効
 67ーウ,67ーオ。

第3節 取消し
1 取消権者
 頻出なので丁寧に整理しておきましょう。
 8ー2,11ーア,65ー2。

2 取消しの効果
 3ー4,5ー4,11ーウ。

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公務員試験学内講座民法選択肢一覧22(<代理11【表見代理3(代理権消滅後の表見代理・その他表見代理に関する論点)】>(民法【公務員試験】)

※ 更新が滞ってしまっていて申し訳ありません。本日より再開していきます。
【87頁以下】
⑶ 代理権消滅後の表見代理の要件
① かつて代理権があったが,代理行為当時はそれが消滅していたこと
② 代理人として行動した者が,かつての代理権の範囲内で代理行為を行ったこと
 「かつての代理権の範囲内」というのがポイントです。
③「第三者」が代理権の消滅につき善意・無過失であること

【表見代理制度の種類】
重畳適用の考えた方について確認しておきましょう。

【法定代理の表見代理】
法定代理については,
・109条は表見代理が成立しません。
・110条は表見代理が成立します。

【表見代理の成立と無権代理の責任】
頻出の知識であるから,問題を解いて理解しておきましょう。
51ーイ,54ー2,63ーオ。

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公務員試験学内講座民法選択肢一覧21(<代理10【表見代理2(権限踰越の表見代理)】>(民法【公務員試験】)

【85頁以下】
⑵ 権限踰越による表見代理の要件
① 代理人に基本代理権があること
原則として、私法上の代理権に限られます。
ただし、公法上の代理権であっても、私法上の取引行為の一環としてされたものであるときは、基本代理権となり得ます。

② 代理人がその権限外の代理行為をしたこと
46-3。

③ 第三者に「正当な理由」(善意無過失)があること
ここでいう「第三者」に転得者は含まれません。58頁の「第三者」に転得者が含まれることとの対比させながら押さえておきましょう。
53-3,55-2。

【日常家事債務と110条の表見代理】
63-ウ。

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公務員試験学内講座民法選択肢一覧20(<代理9【表見代理1(代理権授与表示による表見代理の要件)】>(民法【公務員試験】)

【84頁以下】
第5節 表見代理
1 総説
2 表見代理の要件
⑴ 代理権授与表示による表見代理の要件
 55ー1。
 ① 本人が第三者に対して,ある者に代理権を与えた旨の表示をすること
 52ーオ。
 ② 無権代理人が,(表示された)代理権の範囲内の行為をすること
 越えた場合には,110条との重畳適用が問題となります(88頁参照)。
 ③ 「第三者」(無権代理行為の相手方」が善意・無過失であること
 善意・無過失の証明責任は,本人が負います。
= 本人が相手方の「悪意・有過失」を証明すれば,責任を免れることができる。

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公務員試験学内講座民法選択肢一覧19(<代理8【無権代理と相続】>(民法【公務員試験】)

【81頁以下】
3 無権代理と相続
【総合的立場と分析的立場】
この部分は不要です。

⑴ 本人が死亡した場合
① 単独相続の場合
※ 無権代理行為→本人死亡→無権代理人が本人を相続
⇒ 本人自らが法律行為をしたのと同様の法律上の地位が生じる=追認拒絶できません。
 51ーエ,62ーア。
※ 無権代理行為→追認拒絶→本人死亡→無権代理人が本人を相続
⇒ 追認拒絶したものとして確定し,無権代理人は,本人死亡により「追認拒絶した地位」を相続することになります。
 60ーエ,61ーエ。

② 共同相続の場合
 テキストの事例を正確に押さえるようにしましょう。
※ 追認権は不可分に帰属するので,他の共同相続人が追認しない限り,無権代理行為は当然に有効になるものではありません。
 60ーオ,62ーイ。

⑵ 無権代理人が死亡した場合
 ⑴とは異なり,「無権代理人」が死亡した場合について整理しておきましょう。
 この場合は,本人の地位と無権代理人の地位が「併存する」と考えるのがポイントです。
 48ーエ,51ーエ。

⑶ 相続人が無権代理人・本人の双方を相続した場合
 この場合は,結局,無権代理人が本人を相続した事例と同じように考えることになります。
 授業中に示した時系列を確認しておきましょう。
・A・Dが無権代理人Bを相続
・本人Aが死亡し,無権代理人の地位を相続していたDが本人の地位を相続(=無権代理人が本人を相続)
⇒ 上記⑴と同様,無権代理行為の追認を拒絶することはできません。
 48ーオ,62ーエ。

この単元については,時系列に沿って正確に押さえられるかがポイントです。
整理しておくと,
・無権代理人が本人を相続⇒追認拒絶できない(ただし,共同相続の場合は別の処理を行う。)
・本人が無権代理人を相続⇒本人の地位と無権代理人の地位が併存する。

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