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30日(月)に補講予定です。予定を空けておいて下さいね(^^)/
なお,4月10日(金)にも補講を予定しています。

30日は,専門記述(憲法)についてもお話しします。
また,学説問題への対応もやります。

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【全受験生向き】時事ネタを使って勉強する2

昨日に続いて,いわゆる都構想をネタにした勉強です。

現在の大阪は「指定都市」であるということは昨日確認しました。

指定都市は,通常は都道府県が有している権限を行使できると定められています。つまり,事務分配について特例が定められています。

例えば,区域区分に関する都市計画決定 ,児童相談所の設置,県費負担の教職員の任免などです。

もう少し敷衍すると,都道府県を経由して国に要望していたことも,「指定都市」の権限であるとして,国と直接「市」が折衝することができます。

また,一般の市町村の権限である公立小中学校の管理運営と教育の人事を一括して行うことが可能であり,教育行政を一体的に運営することができます。

さらに,国管理の国道を除き,市道,都道府県道,一般国道の全てを指定都市が管理することができます。

このように強力な権限が与えられており,指定都市は,力のある自治体として活躍することが求められています。

実際,かつての磯村隆文元大阪市長は,「スーパー指定都市」としてより強力な権限を備えることで,一体的な行政を実現しようとしましたが,この構想は,「大阪新都」構想を主張する太田房江元大阪府知事と折り合いがつかず,頓挫しました。

ところで,指定都市の権限を大きくしようとする動きは,かつての大阪だけにあったわけではありません。2010年5月,指定都市市長会は,指定都市に代わる新たな大都市制度として特別自治市(仮称)の制度を提案しています。この特別自治市は,都道府県と同等の権限を持ち,警察権限も都道府県から以上を受け,広範な権限の行使に必要な財源確保のため,地方税を一元的に賦課徴収する制度を構築する構想です(宇賀克也『地方自治法概説【第5版】有斐閣46頁参照)。

以上の考察を見ても,現在の大阪の都構想制度は,指定都市の権限を無くすという制度ですが,全国の流れから異なる流れを取っています。

受験対策としては,まず,指定都市の権限を押さえながら,中核市,通常の市町村の違いを確認しておくと良いと思います。社会科学において地方自治に関する出題が多い「大阪府下市役所」を受験する方は要注意です。

次回は,世界の流れを中心に,「基礎自治体が目指している方向」を勉強していくことにします。

なお,参考までに横浜市の構想についてリンクを貼っておきます(横浜特別自治市大綱)。

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【全受験生向き】時事ネタを使って勉強する1

※ 一応行政法のカテゴリにいれましたが,憲法,あるいは地方自治法にも分類される内容になります。

関西ではいわゆる「都構想」がどうなるのかに関心が集まっています。

そこで,これを素材にして,学習を深めていきたいと思います。

まず,現在の大阪市は,「指定都市」に該当します。これは,「政令市」や「政令指定都市」と呼ばれるものです。

指定都市には,北区,中央区などの行政区が置かれますが,これは東京23区の特別区とは異なります
前者は法人格がなく,権利能力がありません。
これに対して,後者は,まさに「市に準じるもの」として,法人格を有します。

では,都構想とは何をするのかというと,勘違いされている方が多いのですが,各行政区が合併して特別区になるわけではありません。

都構想制度は,指定都市を廃止したうえで,特別区を設置する仕組みです。

この辺りは,公務員試験の時事,行政書士の一般知識(あるいは地方自治法)で問われる可能性がありますので,正確に押さえておきましょう(^^)/

次回以降は,「指定都市」とは何かを中心に解説します。そのあとは,中核市等の自治体の仕組みを明らかにしていく予定。おつきあい頂けると幸いです。

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【行政書士試験安田クラス復習問題,公務員試験,司法試験】行政手続法適用の有無

地方公共団体が行う処分には,全て行政手続法の適用があるか??という問題について解説は以下のとおりです。

行手法3条3項は,「地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)……については、次章から第六章までの規定は、適用しない」としています。

そうすると,地方公共団体の機関がする処分であっても,法令に基づく処分については,行政手続法の規定の適用があることになります。

頻出知識ですので,今一度確認しておきましょう。

司法試験受験生,国家総合職受験生は,論文試験においてこの適用条文が誤っていると,致命的な失点に繫がりかねません。
しっかり確認しておきましょう。

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【行政書士試験安田クラス復習問題】問題と解説

問題は,「地方公共団体の行政指導に行政手続法の適用があるかどうか?」です。

答えは,「ない」です。

行政手続法3条3項を読みこなせるようにしておいて下さい。

処分,行政指導等ありますが,地方公共団体が行うもののうち,何が行手法の適用除外なのかを確認しておきましょう。

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