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公務員試験学内講座民法選択肢一覧65(<債権7>(民法【公務員試験】)

第3節 債権者取消権 (詐害行為取消権)
債権者取消権も頻出なので,正確に知識を押さえておきましょう。

1 債権者取消権の意義
 224-ア
2 債権者取消権の要件
⑴ 債権者を害する債務者の法律行為 (詐害行為)
 ① 財産権を目的とする法律行為
 219-ウ,221-ア,216-A,217-1,219-エ,220-3,221-ウ
 ② 債権者オ害すること
 224-ウ,216-D,218-4,219-ア
【特定債権の保全と債務者取消権】
 218-3,221-イ
⑵ 債権者オ害することオ知ってイたこと (詐害意思)
 ① 債務者の詐害意思 
 223-エ
 ② 受益者又は転得者の悪意
 221-エ
【受益者・転得者の主観的態様による取消権の行使方法】
1 受益者C、転得者Dがともに悪意の場合
2 受益者Cが悪意、転得者Dが善意の場合
3 受益者Cが善意、転得者Dが悪意の場合
⑶ 判例にオける取消権行使の判断
 218-2,217-3,217-4,216-B,222-エ,217-5,220-1,217-2,219-イ

3 債権者取消権の行使方法と範囲
⑴ 行使方法
 218-5,223-ウ,224-エ,222-イ
⑵ 行使範囲
 223-オ,220-4
⑶ 期限制限
 222-オ,224-オ

4 債権者取消権の効果
⑴ 相対効
 220-2
⑵ 効果の帰属
 218-1,221-ウ,220-5

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公務員試験学内講座民法選択肢一覧64(<債権6>(民法【公務員試験】)

更新が滞っており申し訳ありません。直前チェックにご利用ください。

第4章 責任財産の保全
第1節 総説
1 責任財産の意義
2 責任財産の保全

第2節 債権者代位権
1 債権者代位権の意義
2 債権者代位の要件
⑴ 債権の保全の必要性
  210-4,208-3
【債権者代位権の転用】
 209-3,224-イ 
《転用が認められた例》
 212-ア,213-2
債権者代位権の転用(最判昭50.3.6)
 213-1
⑵ 債務者の権利不行使
  208-4,210-3,215-イ
⑶ 被保全債権が弁済期にアること
  208-1,223-イ
3 債権者代位権の客体
⑴ 代位行使できる権利
  214-E,210-5,211-1,212-オ

4 代位権の行使の方法と範囲
⑴ 行使の方法 
多数の選択肢があるので,必ず確認しておきましょう。
 215-ア,209-4,211-3,211-5,214-C,223-ア,208-2,209-5,212-エ,215-エ,213-5
⑵ 代位権行使の範囲
  208-5,209-2,210-2
⑶ 債権者への直接請求
  209-1

5 債権者代位権の効果

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公務員試験学内講座民法選択肢一覧63(<債権5>(民法【公務員試験】)

第5節 受領遅滞
受領遅滞に関しては,「弁済の提供」の効果と重なる部分が多いので,まずは,そちらの方を優先的に復習しましょう。
1 受領遅滞の意義

2 受領遅滞の法的性質
⑴ 法定責任説
 207-イ,207-エ,207-オ
⑵ 債務不履行責任説
 207-ア,207-ウ,207-カ

3 受領遅滞の要件・効果
基本的には法定責任説の考え方を押さえましょう。そのうえで,受領義務がある場合について,判例の事案を押さえておきましょう。
⑴ 法定責任説
⑵ 債務不履行責任説

4 判例
 204-ウ
注文者の受領遅滞(最判昭40.12.3)
買主の取引義務 (最判昭46.12.6)
 204-ウ,205-4


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公務員試験学内講座民法選択肢一覧63(<債権4>(民法【公務員試験】)

第4節 債務不履行の損害賠償
1 損害
通常損害と特別損害との区別をしっかり押さえるようにしましょう。
2 損害賠償の方法

3 損害賠償の範囲
 201-オ

4 損害賠償の算定基準
【目的物の価格変動】
 205-5

5 賠償額の調節
⑴ 過失相殺
過失相殺に関しては,不法行為における過失相殺との違いを押さえるようにしましょう。

⑵ 損益相殺
具体例を的確に押さえるようにしましょう。

6 金銭債務の特則
⑴ 債務者は不可効力をもって抗弁できない
 204-エ
⑵ 債務者は損害を証明する必要はなく、当然に利息を請求できる
 200-ア,199-3

7 損害賠償額の予定
 199-4,200-ウ

8 賠償者の代位
 205-3

9 代償請求権



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公務員試験学内講座民法選択肢一覧62(<債権3>(民法【公務員試験】)

3 履行不能
⑴ 履行不能の意義
⑵ 履行不能の要件
① 履行が不能なこと
203-2,200-ア
② 履行不能が債務者の責めに帰すべき事由によって生じたこと
 203-1,203-5
③ 履行不能が違法なこと
⑶ 履行不能の効果
① 損害賠償
② 契約解除権
③ 代償請求権

4 不完全履行
不完全履行については,具体例を押さえておけば足りるでしょう。
⑴ 不完全履行の意義

⑵ 不完全履行の要件
① 不完全な履行のあったこと
② 不完全履行が債務者の責めに帰すべき事由によって生じたこと
③ 不完全な履行のされたことが違法であること
⑶ 不完全履行の効果
① 追完が可能な場合
② 追完が不能な場合
【安全配慮義務】
安全配慮義務の消滅時効期間については,行政法でも問われる可能性があります。 
【契約締結上の過失】
どういう論点なのかを理解しておきましょう。


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