公務員試験学内講座民法選択肢一覧43(<物権10>(民法【公務員試験】)

【151頁以下】
⑵ 自己占有(直接占有)と代理占有(間接占有)
それぞれの占有の区別については,正確に押さえておくようにしましょう。
151頁一番下の下線部分の具体例が重要ですので確認しておきましょう。
また,占有権は,「占有しているという事実」に基づいて発生する権利なので,占有の根拠となっている法律関係が終了しても,ただちに占有権が消滅するわけではありません。
 120-1,122-エ,125-ア。

4 占有権の取得
⑴ 占有権の取得原因
特に,占有の移転について確認しておきましょう。
また,相続によって当然に移転する点についても確認しておきましょう。

⑵ 占有権取得の効果
152頁下線部分は正確に押さえておきましょう。この部分の理解が,111頁の取得時効の理解に繋がります。
 120-5,124-エ,125-ウ。

5 占有権の効力
⑴ 権利の推定
占有者は適法な占有権原(本権)を有するものと推定されます(188条)。
したがって,即時取得の要件の1つである「無過失」が推定されることになります(143頁)。

⑵ 善意占有者の果実取得権
・善意占有者=占有物より生じる果実を取得します。
・悪意占有者=果実を返還し,かつ,既に消費し,過失によって損傷し,又は収取を怠った果実の代価を償還する義務を負います。
※ 「悪意」=知っている場合のみならず,疑いを持っていることも含むので注意しましょう。
※ 善意の占有者であったとしても,本権の訴えにおいて敗訴したときは,その訴え提起の時から悪意の占有者と見なされます。
 128-1,129-5,124-オ,126-2。

⑶ 占有物の滅失・損傷に対する責任
ここはややこしいので,難しければ後回しにして整理しましょう。
<悪意の占有者>
全損害の賠償
<善意の占有者>
自主占有⇒現存利益
他主占有⇒全損害
※ 他主占有者は,他人の物を借りて占有している者であるから,それを壊したのであれば全損害賠償するのが当然です。したがって,「全損害」を賠償する必要があります。
 126-4,127-エ



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公務員試験学内講座民法選択肢一覧42(<物権9>(民法【公務員試験】)

【147頁以下】
第4章 物権の消滅原因
第1節 すべての物権に共通の消滅原因
目的物の消滅,消滅時効,放棄(放棄によって第三者の権利を許すことは許されません。このことを具体化したのが398条です。)

第2節 混同
 どういう制度なのかの概要を理解しておけば足ります。テキスト掲載の具体例を押さえておきましょう。
 150−5

【149頁以下】
第5章 各種の物権
第1節 占有権
1 占有権の意義
「占有している」という事実状態を保護する権利である。

2 占有権の要件
① 所持(客観的な要件)
 +
② 自己のためにする意思(主観的な要件)

⑴ 所持とは
 物に対する事実的支配のことをいいます。
← 他人の所持を媒介として自己の所持とすることもできる(代理占有。代理占有については後に詳述)

⑵ 自己のためにする意思
 所持による事実上の利益を自分に帰属させようとする意思
:所有者,地上権者,質権者,賃借人,受寄者
← 他人の物を他人の為に保管する者,たとえば,受寄者,請負人運送人などにも「自己のためにする意思」が認められます。
※ 重要なのは,「自己のためにする意思」は,後述する「所有の意思」とは異なるということを理解することです。
 131−3。

3 占有の態様
⑴ 自主占有と他主占有
「自主占有」⇒占有期間等の他の要件を充たせば「取得時効」が認められる。
「他主占有」⇒「取得時効」は認められない。

自主占有:所有の意思を持ってする占有のことをいいます(上記「自己のためにする意思」とは異なる点に注意しましょう。)
他主占有:自主占有以外の占有のことをいいます。

自主占有に当たるかどうかは,権原の客観的性質で決定します。
そのため,たとえば,「他人の物であること」が前提となっている「賃貸借契約」に基づいて占有を始めても「自主占有」とはなりません。

ただし,他主占有者が自己に占有させた者に対して所有の意思があることを表示した場合
 又は
新たな権原によってさらに所有の意思をもって占有を始めた場合
⇒ 他主占有が自主占有に転換します(185条)。
 128−3。

【相続と新たな権原】
最判昭和46.11.30の考え方を正確に押さえておきましょう。
 123−4,130−4。

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公務員試験学内講座民法選択肢一覧41(<物権8>(民法【公務員試験】)

【144頁以下】
⑶ 即時取得の効果
所有権,質権等を取得します。
原始取得である点がポイントです。
 116−エ,122−イ。

⑷ 盗品又は遺失物に関する特則
この論点は引っかけの選択肢を作りやすい部分ですので原則と例外を正確に押さえておくようにいしましょう。

占有物が盗品又は遺失物であるときは,被害者又は遺失者は,盗難又は遺失の時から2年間,占有者に対してその者の回復を請求できる。
・「盗難又は遺失の時」:盗まれた,失ったということが必要。詐欺・横領・恐喝の場合には本条の適用はない。
・2年間の起算点=「盗難又は遺失の時」
・原則:「無償」で返還請求をできる。
 例外:占有者が,盗品又は遺失物を,競売若しくは公の市場において。又はその物と同種の物を販売する商人から,善意で買い受けたときは,被害者又は遺失者は,占有者が支払った代価を弁償しなければそのものを回復することができない。
 113−オ,132−エ。

【回復請求可能期間中の所有権の帰属】
回復請求ができる2年間については,盗品・遺失物の所有権は原所有者に帰属する。
 123−5。




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公務員試験学内講座民法選択肢一覧40(<物権7>(民法【公務員試験】)

【141頁以下】
4 即時取得
⑴ 即時取得の意義
どのような制度だったのかを理解しておきましょう。専門記述のある方は,書けるようにしておきましょう。
⑵ 即時取得の要件
① 動産であること
下記のとおり,出題が集中している。必ず押さえておきましょう。
 118-ア,115-オ,114-3,113-ア,114-2,114-1。

② 前主が無権利であること
事例がややこしいので,正確に押さえましょう。図を書いて理解することが求められます。
 117-ア・イ・オ,116-イ,112-イ,117-ウ,

③ 取引行為のよって占有を取得すること
取引にあたるものの具体例を確認しておきましょう。競売や代物弁済を忘れがちです。
取引にあたらないものがよく問われています。
 112-ア,115-ウ,エ。

④ 平穏・公然,善意無過失に占有を取得すること
平穏・公然,善意:186条1項により推定される。
無過失:188条により推定される。
→取得時効(110頁)との違いに注意しましょう。
 120-4,125-オ,127-ウ
※ 脚注221についても押さえておきましょう。
 113-イ,114-4。

⑤ 取得者が占有を取得すること
占有改定では即時取得は認められません。
この論点については,問題文を読んで「占有改定のケースだな」というように判定できる必要があります。「占有改定⇒即時取得できない」と呪文のように覚えているだけでは正誤判定できない場合がありますので注意しましょう。
 112-エ,113-ウ,114-5。

【占有改定と即時取得】
判例の考え方を押さえておけば十分です。

【指図による占有移転と即時取得】
占有改定とは異なり,「指図による占有移転」の場合は,即時取得が認められます。
 118-オ,123-1。

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公務員試験学内講座民法選択肢一覧39(<物権6>(民法【公務員試験】)

【139頁以下】
第3節 動産物権変動
1 動産物権変動の対抗要件
 動産物権変動の対抗要件=「引渡し」
 116-ア。

2 「引渡し」の態様(←必ず覚える!!)
⑴ 現実の引渡し
⑵ 簡易の引渡し
 120-2。
⑶ 占有改定
「占有改定」という言葉を覚えるだけではなく,事例を見たときに「占有改定のことだな」と判定できるようになる必要があります(たとえば,即時取得や質権の問題を解くときに必要となる場合があります)。
そのため,正確に概念を押さえておくようにしましょう。
 111-3,132-イ,150-1。
⑷ 指図による占有移転
 ⑶と同様。「この事例は指図による占有移転が行われている」と判別できるようになります。
 120-3,128-4,151-4。

3 引渡しを対抗要件とする第三者
不動産物権変動における177条と同様の解釈が採用されている。
=「第三者」とは,当事者及び包括承継人以外の者で,引渡しの欠缺を主張する正当な利益を有する者。

【動産の賃借人,受寄者は引渡しの欠缺を主張できる第三者に当たるか】
・賃借人=第三者にあたる。
・受寄者=第三者にあたらない。
← ここは結論が異なる点について注意しておきましょう。

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