国税専門官を受験される方へ

国税専門官試験が近づいています。

専門記述憲法に苦戦している方もいると思います。

わずかではありますが,予想問題と答案例を作成しました。
答案例は,初学者が書くのであればこれが限界であろうという水準で作成しています。
参考にして下さい。

国税専門官 予想問題

なお,Kindleのみですが,アプリをダウンロードすれば閲覧可能です。

国家総合職記述対策(平成22年度法律区分)

国家総合職法律区分平成22年度
(問い)
 ある宗教団体のメンバーであるAは,私鉄の駅前広場(同私鉄の所有地である。)で所属する団体の会員を勧誘するビラを通行人に配布していた。駅員からは,通行人の迷惑となるのでビラの配布をやめるように言われたが,なお配布を続けていたところ,たまたま通りかかった警察官によって,鉄道営業法第35条及び刑法第130条違反の現行犯の疑いで逮捕され,その後,これらの容疑で起訴された。この駅前広場では,商業目的のビラや国会議員を擁する政党の支持を呼びかけるビラは,日常的に配布されていた。
 あなたがAの弁護人だとして,あなたはAのためにどのような憲法論を展開すべきか。Aが私鉄の駅構内でビラ配布をしていた場合と比較しながら,論じなさい。
(参照資料)
鉄道営業法第35条,刑法130条省略

 この問題を検討するに際し,まず,何条が問題となるかを考えてほしい。この点に関して,あるブログでは,「14条」を問題としているものがあった(そもそも,このようなブログを見たことが,この問題の答案例を作成しよう考えた原因である)。
 しかし,この手の事例で「14条」が問題となるのであれば,人権問題の大半は14条の問題になってしまう。というのも,例えば,ある営業は許可制であるが,別の営業は許可制を敷いていないとする。そうすると,許可制を敷いている営業をしようとしている者は,別の営業を使用とする者に比べて不利益を被っている。この点のみを捉えると,営業種別による区別が行われており,14条の問題となるともいえそうである。
 しかし,憲法上の「権利」を述べるという観点からすると,14条は最後の最後に検討すべきである。直接的に定めている条文があるのであれば,そちらを先に検討すべきであろう。14条は,いわば一般的な規定であり,具体的な規定があるのであれば,そちらで土俵が設定されるべきである。このことは、民法の信義則ないし権利の濫用は,他の手段がない場合に主張されるのと同様である。そうでなければ,ありとあらゆる場合に一般条項の性質を有する14条が問題となるとすれば,保障の程度が下がる危険性がある。このようなことを避けるためにも,最後の切り札として,14条は捉えるべきであろう。誤解を恐れずにいえば,14条を出すのは,他の人権条項では,権利性を認めるのが困難である場合に限られるべきである。
 以上を踏まえて,本問をもう一度検討してほしい。

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誤った答案例(国家総合職法律区分試験向き)

そろそろ,記述式試験が気になるところです。

しかし,最近,ブログ上に誤った答案例が見られます。
しかも致命的なものです。

それに乗っからないように気をつけて下さい。

後日,私の考える答案構成例を公表します。

もうしばらくお待ち下さい。

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憲法予想問題2(国税専門官専門記述試験向き,その他司法試験等受験生向き)

国税専門官専門記述予想問題憲法2


あらたな問題を書き下ろしました。
解答例付きです。

今年の本命の問題ですので,是非参考にして下さい。
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今がお得です!!
(問題2)
 Aは,衆議院議員選挙(以下「本件選挙」という)が行われた平成8年10月20日,国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民(以下「在外国民」という)であった。在外国民には,平成10年の公職選挙法の一部改正に至るまで,国政選挙において,選挙権を行使することが一切認められていなかったため,Aは,本件選挙の直後である同年11月1日,本件選挙は,選挙権の制限された中で行われたものであり違憲・違法であることを主張し,国家賠償請求を提起した。
 なお,国会では,昭和59年,在外国民の選挙権を全面的に認める内容の法案が内閣から提出されたが,同61年の衆議院解散により廃案となり,それ以降,平成10年の改正まで,在外邦人の選挙権に関する審議が行われることはなかった。
 また,本件選挙当時,在外国民の選挙権行使のために,在外公館の人的,物的体勢を整えることは可能であった。
問い①
:本件選挙当時,Aの選挙権が制限の合憲性について説明せよ。
問い②
:平成8年10月20日の選挙権行使が認められないことを理由に,国家賠償請求が認められるのかを説明せよ。
(参照条文)
国家賠償法
(昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号)
第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

国税専門官専門記述予想問題憲法2答案例はこちらから


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明日も,問題を配信予定です。
ご期待下さい!!

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国税専門官予想問題3(国税専門官受験生,裁判所職員受験生等向き)

国税専門官専門記述予想問題憲法3

国税専門官予想問題3問目です。
今回はcolumnにて,起案力アップの秘訣も公開。

問題は以下のとおりです。
答案例が必要な方は,下のリンクからダウンロードして下さい。

(問題3)
 Xは,A教の元信者であった。Xは,信者であったときに,本堂建立のため500万円の寄付を行った。しかし,Xは,上記本堂に設置する「曼荼羅」は偽物であり,上記寄付行為は要素の錯誤があったとして,寄付金の返還を求める訴えを提起した。
問い
:上記事例において,裁判所はどのような判決を行うべきか。

国税専門官専門記述予想問題憲法3答案例はこちら

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